BCPリフォーム

震災発生後に出社して、ＢＣＰの初動を担う事ができる社員は甘めに見積もっても３分の１程度です。しかも、各部門のキーパーソンが揃って出社できる訳ではありません。
だから、ＢＣＰは出社人数が限られ、しかも、日頃の担当業務以外も担える体制になっていないと機能しません。

震災発生後は、初動対応やその後の復旧に欠かせない物資、外注業者への注文が殺到し、企業間で争奪戦が発生します。しかも、手配が遅れるほど、リードタイム（納期）は長くなり、事業の復旧・再開に向けた深刻なボトルネックになります。
だから、ＢＣＰでは予め、優先的に手配する物資や業者を定め、日頃の担当者以外でも手配できる体制になっていないと機能しません。

震災発生後は、道路の大渋滞やデータ通信環境の制限など社会インフラ全般が混乱をきたし、業務の効率が著しく低下します。しかも、事業の復旧に向けた対応以外に、被災者への支援対応等にも多くの時間と労力を費します。
だから、ＢＣＰでは予め「事業の復旧・再開に直結」する重要業務が絞り込まれていないと機能しません。