お忙しい中、弊社セミナーにご参加いただきまして誠にありがとうございました。
また、沢山のご質問をいただき重ねてお礼申し上げます。
セミナー概要
| 開催日 | ①2026年2月20日(金)13:30~ |
| 場所 | グランフロント大阪 ナレッジキャピタル 〒530-0011 大阪府大阪市北区大深町3-1北館タワーB |
| 主催 | CIOパートナーズ株式会社 |
| 対象企業 | 企業のDX経営を推進する企業さま |
| 形式 | ブレストセミナー |
| 募集人員 | 10名(1社2名さままで) |
| 参加費 | 無料 |
| 申込方法 | お申込み終了 |
当日の講演内容と質疑応答
✓ 会場参加のみ。少人数で開催する対話重視のセミナー
◎各公演の直後にブレスト・意見交換のパート(時間枠)を設定し、対話を促進
◎対話重視で募集人数も少人数(10名)に限定
徹底した「対話重視」で、これまでもご好評いただいています
✓プロダクト視点とは異なる『ガバナンス視点』の講演
◎特定の製品やサービスを前提としない普遍的な講演内容
◎「DX活用の促進・社内浸透」に焦点を当てたセミナーとは一線を画し、次の打ち手である「社内各部のDX活用」に対する適切なブレーキ(統制)のあり方にフォーカス
第1部 ガバナンスとデータがカギ。DX経営の最適化に向けたポイント
~DX経営は、アクセル(促進)とブレーキ(統制)のバランスが根幹~
経産省の定義ではDXは変革を促すもの。
当社でも、経営層からDXで変革を進めるよう指示が出ているのに、具体的な変革後の業務ビジョンが示されないまま、各部署が個別にDXを進めてしまう。
その結果、システムの置き換えばかりが進み、AIなども使っているものの、取り組みがバラバラで、全体としてつながらない状況です。
そこで質問ですが、業務の本体のあるべき姿や変革ビジョンを、どうやって示せば良いでしょうか?
深いお悩みだと思います。
経営層はどんどん変えていけ!というけれども、業務部門はどう変えていけば良いか分からない…そこでどうしようか…という場面へのヒントがほしいというお話かと思います。
弊社では、「業務のあるべき姿と改善課題」を具体的に整理する時に、断捨離、整流化、最適化の3つの着眼点で検討する事が多いです。
中でもDX業務改善における整流化は、AIで使う業務データのフローを整える事が重要です。
また、最適化では、特にチェックなどについて、割り切れる部分は割り切って、人がやりすぎないこと。必要に応じてAIに任せることも最適化です。
断捨離、整流化、最適化の3つの視点で業務部門とToBeの業務をどうしていくのか…をしっかり議論していく事が重要です。
第2部 SEが「設計力」を失った今の時代に打つべき一手
~外注に頼らず、『社員が主戦力』になった構築こそ、あるべき姿~
1. 業務要件定義と協力体制
業務も把握できずに、業務要件を検討できるメンバーが少ないという場合、どう進めればよいか?
情報システム部だけでリードするのではなく、業務部門の「IT好き」な人を巻き込み、協力体制を築く。大企業ベンダーは業務要件定義をうまくしてくれる場合もあるでしょうが、小規模のベンダーは「パッケージを売らないと稼げない」ため、お客様の要件をきっちり整理できないのが現状だと思われる。ユーザー側で業務フロー作成等を通じて、現状を「見える化」することが重要。
なお、弊社では、単に我々が代理で業務フロー作成をするのではなく、お客様に「見える化」の方法を一緒に覚えてもらうことを大事にしている。
2. 外注と内製化の切り分け
「外注」か「内製」かをゼロ百で決めるのはなく、例えば、アドオン・スクラッチが必要な「プログラム」(ユーザー側から見てブラックボックス)はベンダー開発に任せ、パッケージの「設定方法」は学びながらユーザー側で把握できるように切り分けをするのもよい。
3. 構想策定とベンダー選定
情報システム部のご担当者様は「構想策定は自社で主体的に行うべき」とお考えである一方、経営層は「ベンダーに委託した方がコストを抑えられるのではないか」との認識をお持ちでした。
このような認識の違いがある中で、経営層に対してどのように説明・説得すべきか、という点が主なご相談内容でした。
業界用語で話が通じるからといって、「分かっているだろう」とベンダー任せにするのは危険です。
ベンダーは業界やシステムには詳しくても、「自社の課題や実現したい姿」まで理解しているとは限りません。
また、業務改革や低コストで最適なシステム導入を実現してくれる保証もありません。
ベンダーはあくまでシステムの専門家であり、業務プロセスや内部統制、組織体制といった領域は本来企業側が考えるべきものです。
この点は、経営層にも共有しておくことが重要。
第3部 ツールの教育の次に必要なのは『品質と統制』の教育
~DXツールを使いこなすだけでは不十分。DXリスクの理解こそ、デジタル人材の必須科目
1.DXの網羅性
いきなりすべてを網羅することは難しいので、順に対応するとよい。
許容範囲を考える際には、会社・事業にとって「守るべき」ものをきっちり洗い出すことが大事。
また、重要性の定義を大中小、濃淡を付けて線引きし、対応順序を考えるとよい。
2.セキュリティ対策の網羅性
「今回はここまで」と区切りをつけながら対策するしかない。相手(サプライヤー)の都合もあるため、相手のセキュリティを厳しくしなくてはいけない部分に対する対策や、クラウド利用など、多くのサプライヤーに関わる対策から着手することをおすすめする。
3.対策レベルの対応順序
まずは自社の基本(星3レベル)を固める。星4レベルを顧客から要求された場合を想定するとしても、応えるために「前段階」の星3レベルをまずはクリアすることが肝要。
4.サプライヤーへの対応依頼
現場の人は大変だとは思いますが、要求されたレベルを勝手に下げるわけにはいかないため、サプライヤーごとのチェックリストで、対応を依頼するべき。
5.個人事業主への対応
リスク管理上、相手が個人でも一定の基準は必須。守れない場合は取引不可とするなど、毅然としたルール運用を行うべき。
6.ISO認証との関連
既存の認証と今回のチェックリストは別物。
1つのチェックで、両方網羅できる様にまとめるのも良い。
セミナー動画を公開中!
弊社YouTubeチャンネル(CIOパートナーズチャンネル)にて、
本セミナーのダイジェスト版を公開中です。
また、過去のセミナー動画もご覧いただけますので、ぜひチャンネルをご確認ください。
有難うございました。
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